2008年3月13日


中国でクワンティのソフトウェア更新技法が特許成立

− パッチ適用の仕組みとなるソフトウェア更新手法に関する技術が日本国内特許成立 −

Linuxパッチ適用システムツールを提供するソフトメーカーのクワンティ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:寺澤陽一郎、以下クワンティ)は、PCT国際出願している特許技術「情報処理装置、ソフトウェア更新システム、ソフトウェア更新方法及びそのプログラム」が日本国に続き、中国において特許成立したことをお知らせします。

本特許の特徴は、従来の「センター側」と「更新対象情報端末」で構成されるシステムに、「更新用モジュール一覧」を加え、更新用モジュールの実体を「センター側」と別の場所に格納することを可能としたことで、情報機器の各種ソフトウェアが現在抱える更新に関する様々な問題を回避し、運用コストの削減と、利便性、安全性の向上を図ったものです。携帯電話など携帯型情報通信端末やコンピュータ、ネットワーク接続される電子機器全般のファームウェア、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムといったソフトウェアの更新システムに採用することにより、電子機器利用者のみならず、製品、サービス提供者も運用コスト削減や新たな顧客サービス提供が可能となるなどのメリットが考えらます。

成立した特許の概要は、更新対象の情報端末からセンターへの問合せに対し、センターが情報端末毎に登録されている複数の更新用モジュール一覧の格納先をガイド。情報端末はガイドされた格納先にアクセスし更新用モジュール一覧を取得、更新用モジュール一覧の情報と自機の状態から更新が必要なモジュールを情報端末側で検知。次に情報端末は更新用モジュール一覧に記載されている更新用モジュール実体の格納先にアクセスして更新が必要な更新用モジュールの実体を取得し更新する仕組み。

情報端末毎に更新用モジュール一覧の格納先を複数登録出来る事と、更新用モジュール一覧と更新用モジュールの実体を別の場所に格納出来る事、さらに更新必要なモジュールの検知とアクセスを情報端末側に行なわせることで、センター側の処理やセンターに集中するネットワークトラフィックの軽減、センター側運用者・情報端末利用者・更新用ソフトウェア配布者の負担を大幅に軽減しました。また、様々な機器や機種、ソフトウェア構成が異なる情報端末や電子機器のソフトウェア更新を一つのシステムで対応することが可能となります。

本特許は今回特許成立した中国の他に、米国、ロシア、EPO(ヨーロッパ特許庁)、イスラエル、韓国、インドにも移行申請(特許出願)しており、今後クワンティでは特許のライセンス供与の推進方法を模索していきます。

■中国 Chinese Patent Application No. 200480015207.0
■日本【特許第3862738号】
■PCT国際出願【PCT/JP2004/006752】(PCT.Patent Cooperation Treaty)


以上
 
 
クワンティ株式会社について
Linuxサーバとインターネットのセキュリティについて「誰もが安全に使い易く」をテーマに産学協同研究開発し、研究成果を還元するモデルが大阪市都市型産業支援プログラムに認定され2000年8月に大阪市にて設立。2004年東京都中央区銀座に本社移転。パッチ(修正プログラム)の検知と適用機能を持つQloc Engineを中心に展開、国内大手IDC事業者、全国の企業・小中高等学校・地方公共団体・病院等多数の実績を持ちます。
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